会社設立・事業経営について
毎月の業績報告はもちろんのこと、消費税の納付予想額をはじめ各種の税額予測も月々の顧問料に含まれています。
①会社設立
希望の社名だけを決めてください。 あとはこちらの指示通りにしていただけば最短3日で念願の会社が出来上がります。
②節税
最新の税制改正を常にチェックしておりますので、貴社の特性に合わせた最適な節税を提案します。
③融資
資金繰り表の作成をアドバイスし、資金繰り改善のために必要ならば、融資申込のサポートを致します。
④業務改善
売掛債権の早期回収・無駄な経費の削減・固定資産の老朽化や滞留在庫の処分など改善点を提案し、黒字体質への転換を促進します。
⑤税務調査
日頃から税務署の「見方」で財務内容を精査し、税務調査があれば企業の「味方」として経営者を助けます。
会社に関するお客様アンケートやブログはこちらからご覧ください。
相続について
両親の相続を実際に体験したからこそ出来る的を得たアドバイス
①増税
平成27年から相続税の大増税で税金がかかる割合は100人中8人(以前は4人)!倍増!
駅周辺の住宅地は5軒に1軒の割合で相続税がかかります。
②経験
税理士1人が申告書を作る割合は年1件。全ての税理士が慣れているわけではありません。更に、両親の相続を経験した税理士は私以外ごく僅かです。
27年までは「相続に慣れている長井先生お願いします」と他の税理士から頼まれることがしばしばありました。所得税や法人税に比べて金額が大きく、ミスを恐れて他の税理士は相続税を避けていたようです。
③専門
27年増税以降、ビジネスチャンスとばかりに、新規参入の税理士がHPの上位に「相続税・専門!」という現状です。
④税金
1週間で概算税額をお知らせします。
自宅を売らなくてもいいように、遺族の皆様が満足する遺産分割を、出来る限りの節税を盛り込んで提案します。
⑤調査
税務署の理解を得られるように充分な資料を添付し、税務調査並みのチェックを事務所内で行って申告書を作りますので、税務調査は無いと思います。
安心して当事務所に御依頼ください。
⑥電子申告
相続税についても当事務所は電子申告で行っておりますので、実印や印鑑証明書などの大切な書類を持ち歩かなくても大丈夫です。その為、初回の面談だけで税務申告が完了する場合もあります。
相続開始から10か月後に申告・納税の期限で「だいぶ余裕がある」と思いがちですが、過ごし方のよってはアッという間です。
早めに当事務所に相談して頂き、円満な遺産相続を実現してください。
税理士 長井誠のブログ
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