長井誠税理士事務所では、ご健在な今から将来のために計画的な相続対策を立てられ、実行に移されることをお勧めしております。

「俺が死んでからのことは知らん」「そのときは、残ったみんなで相談して仲良く分けるだろう」というのでは奥様や子供さん達が困ります。

また、ご両親がご健在な間は、子供たち兄弟姉妹は仲がよいのですが、いざ親がなくなると各自が自分の権利ばかり主張し、それにも増して血のつながりのない配偶者たちまでもが勝手気ままな要求をするようになります。

「うちの家族に限って、そんなことは無い」と思われるでしょうが、これまで幾多の経験から、99％「モメ」ます。

そんな｢争族｣を何度も見てきました。何もあなただけではないのです。遠慮せずに早めにご相談ください。

ご健在なうちに、将来の相続の事をお考えください。

（注１）よくある例
次男の嫁が父親の介護に明け暮れた挙句、長男が遺産を独り占め。もめにもめた挙句、ちょこっとした土地で我慢させられ、裁判沙汰に。しかし、「介護」の評価は認定が低く、嫁の不満爆発！挙句の果てに次男夫婦は離婚。
こんなことが起こらないように、お嫁さんが満足するように遺言書で贈与しましょう。

（料金は以下［1］［2］［3］の合計）

［1］基本料金 （遺産総額の0.2%）

［2］土地 （1利用区分につき） 5万円

［3］非上場株式 （1社につき） 15万円

3年以内に「対策コース」の見直しをする場合は、前回御支払い頂いた（［1］［2］［3］の合計）の半額にて対応いたします。

※「概算コース」から移行の場合、［1］［2］［3］ともに「概算コース」で頂いた金額を充当します。差額だけを請求させて頂きます。

また、3年以内に相続が開始した場合は、御支払い頂いた（［1］［2］［3］の合計）半額を「申告コース」の料金に充当いたします。

「相続税対策コース」によって、計画的に財産を次の代に継いでいく方法の一つに、生前贈与という選択が有ります。 この場合、贈与を受ける方が申告納付をすることになりますが、その取得金額に応じて以下の税理士報酬金額となります。

[A]「対策コース」の一環として贈与を実行される場合には、上記の料金表の半額で申し受けます。

[B]「対策コース」とは無関係で、贈与税の申告だけを希望される場合には、上記の料金表に基づきます。

[C]　また、上記Ｂ（贈与税の申告だけ希望）において、贈与財産の中に土地や非上場株式（同　族会社株式など）が含まれる場合には、下記「評価報酬」が別途かかります。

[D]「評価報酬」は、以下の通り。

①　土地　　　　　（1利用区分につき）　　5万円

②　非上場株式　　（1社につき）　　　　　15万円