経営者にとって分身のような会社が元気に大きく育つよう、
経営者の視線に立って取り組みます。

＜個人事業の場合＞
　売上－売上原価－経費＝所得
（所得：事業主の取り分）として、
この所得に対して税金が掛かってきます。
 
＜会社の場合＞
　売上－売上原価－経費＝所得
算式上は個人事業と同じです。
 
　しかし、会社の場合には、
経営者に対しても「役員給与」として給与の支払が可能ですから、
それを経費に含めることによって、「役員給与」の分だけ節税できます。
 
　したがって、個人事業の所得が多いなら
「法人成り」（個人から会社に組織替え）を実行した方が節税になります。

　開業・会社設立の仕方には以下の2つの方法があります。
　　①　とりあえず個人
　　②　いきなり会社
 
＜①の場合＞
　個人でスタートし、時間をかけて徐々に事業拡大し、
予定していた条件に到達した時点で会社にする方法です。
　消費税がかかる手前で「法人成り」（会社にする）によって
個人時代の2年と会社時代の2年（合計4年間）消費税を免れることも可能です。
 
＜②の場合＞
　事前の綿密な計画のもとに最初から会社としてスタート。
消費税のことなど目もくれず増収増益まっしぐら！
という方法です。
 
　御自身の計画・性格で、いずれかを選択をして頂くことになります。
 
＜法人成りについての注意点＞
　個人から会社に資産負債を移す（税務上売却する）ことになりますので、
注意しないと譲渡所得税がかかることと、
棚卸資産・建物・車両など資産が多い個人事業者は
法人成りの際に多額の消費税が個人に対して課税される可能性があり、
税理士として非常に神経を使う場面です。
 
　従って「会社設立 go go go プラン」は、
独立開業を「個人」としてではなく
「会社」としてスタートされる場合、
言い換えると上記②「いきなり会社」でスタートされる場合に限定しており、
「法人成り」の場合は、対象外とさせて頂いております。

＜ご自身で設立する場合＞
・法務局で登記の専門用語を並べ立てられて書き直し。
・家に帰って指摘された箇所を訂正し、再び法務局へ。
・今度は違う箇所の間違いが見つかって再度書き直し。
・3度目には、印鑑の押し方が不鮮明でやり直し。
・収入印紙はどこで購入すれば良いか分からず・・・
（最近は法務局内で購入できるようですが、
以前は別の場所で事前に購入する必要がありました）。
 
　専門家に頼んだほうがどれだけスピーディか、一度試してみればよく分かります。
無駄な時間と労力を費やしストレスを抱えるより、長井誠税理士事務所にお任せ下さい。
最短3日で会社設立が可能です
（実際の設立手続きは、提携している司法書士との連携で行います）。

※「法定費用」とは、法務局などで必要な以下の費用のことです。 　

1. 収入印紙　　40,000円 （当事務所ではゼロ） 　

2. 定款認証　　52,000円 　

3. 登録免許税　150,000円

　会社設立をお考えの場合、具体的に「いつにするか」まだ決めていない段階でも現在の状況をお知らせください。
助成金の種類によっては、申請だけ先にしておかないと「貰えなくなる」ことがあります
（助成金についても、提携している社会保険労務士との連携で行います）。

　事業を始める前に「個人が有利か？」「法人が有利か？」
節税の観点から早めに判断することが重要です。
 
　また、会社にすれば2年間は消費税が「かからない」という言葉を聞きますが、
その為には
・資本金：1000万円未満
・売　上：1000万円以下
・最初の半年：1000万円以下（売上と給与）
上記の3点が「かからない」条件です。
 
（詳細は、2018.05.26「キーワードは1000万円」当ブログを参照願います）

　出費を抑えたい設立1年目。
全面的に協力します。
きめ細かく個別に打合せさせていただきますので、遠慮なくご相談下さい。
 
　給与計算も、ご自分で簡単に出来るようにアドバイスいたします。
今すぐ下記のお問い合わせフォームにて連絡ください。
 
　キャンペーン期間中につき、設立報酬5万円（通常価格8万円）で対応（消費税別途）
 
　具体的な設立手続き自体は、提携している司法書士が行いますので
報酬5万円は司法書士にお支払いいただくことになります。

　積極的に活動したいのに資金が枯渇し、心細い思いをされていませんか？
金融公庫など低利融資を紹介いたします（創業時は紹介料・無料）。
　遠慮せずに連絡ください。
秘密厳守！