沖縄の税理士が給付金の不正受給で逮捕！
「なんと」5回目の逮捕だそうです（令和3年3月15日）。
 
そのほか
・中央競馬会の調教師ら150名が総額1億5千万円を不正受給、
・うその申告書を作成して不正受給を持ち掛け手数料を受け取るケースが増加、
・不正受給のセミナーを開く不届き者も居る
すべて、税理士が関わっている「可能性が高い」と世間で噂されています。
 
そもそも
「ウィルスによって」売上が減少した、という大前提を見落としていませんか？
 
売上が20%下がっただけでも、急激に資金繰りが悪化して、
相当な影響を受けるにもかかわらず
50%も売上が減少すれば、眠れない日々が続き、
生きるのが嫌になるはずです。
 
自分で会社を運営した経験がある私は、経営者の非常事態が身にしみてわかります。
だから、報酬を頂くわけにはいきません。
まして、手続き自体が至極簡単な持続化給付金。
なんでこんな作業で報酬を請求するのか？　　不思議です。
 
雇用調整助成金や家賃給付金は、手続きが少し複雑ですので、
経営者のパソコンやスマホを使って一緒に画面を見ながら
申請のお手伝いをしています。　　もちろん無料です。
困難な時「ともに頑張りましょう」そんな想いです。