「持続化給付金」5月1日から受け付け開始です。
概略を以下にまとめましたので、参考にしてください。
 
法人：200万円max　　個人：100万円max
中小企業を対象とし、資本金10億円以上の大企業は対象外
（中小企業でも政治団体・性風俗業・宗教団体などは対象外）
前年同月比で50％以上売上減少した月があること
 
＜例１＞
平成31年4月売上：50万円（平成31年4月～令和2年3月の年間売上：500万円）
令和2年4月売上：20万円
前年の総売上500－（前年同月比50％月の売上20×12）＝260万円＞200万円
∴給付額：200万円
 
＜例2＞
平成31年4月売上：30万円（平成31年4月～令和2年3月の年間売上：300万円）
令和2年4月売上：13万円
前年の総売上300－（前年同月比50％月の売上13×12）＝144万円＜200万円
∴給付額：140万円（10万円未満切り捨て）
 
＜個人の場合＞
前年の総売上：（平成31年1月～令和元年12月の年間売上）
給付額の上限：100万円
に置き換えて計算します。
 
＜必要書類・法人＞
１． 法人税申告書別表一（収受日付があるもの）
２． 法人事業概況説明書（表と裏）
３． 令和2年分の該当月の売上台帳など（売上データ・手書きも可）
４． 法人名義の通帳（表紙と通帳を開いた1ページ目）
 
＜個人の場合＞
１． 所得税確定申告書第一表（収受日付があるもの）
２． 所得税青色申告決算書（1ページ目と2ページ目）
３． （法人に同じ）
４． 申請者名義の通帳（表紙と通帳を開いた1ページ目）
５． 運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類
 
いずれにしても「持続化給付金のHP」で申請することになります。
また、各自治体における「休業補償金」との併用も可能です。
 
「法人成り」等、組織替えされた事業者様についても可能です。
不明点等ございましたら下記の携帯に連絡ください。
いつでも相談に乗ります。
０８０－３８１４－２２１５