日常的に遭遇することが無い「相続」
実際に直面すると戸惑います。
時の経過に沿って手続きを説明します。
 
①「相続は、死亡によって開始する」民法882条
　　医師から死亡診断書をもらい「死亡届」提出（7日以内に市区町村・世帯主変更届も）
　　市役所から火葬許可証をもらい葬儀屋さんに提出して火葬の申し込み
　　（葬儀屋さんが代行してくれます）
②通夜・葬儀の準備
　　参列者への連絡：どの範囲の親戚まで伝えるか？遺族の意見の一致が難しいことも。
③法要の後、お墓の建立・仏壇購入など
　　葬儀費用は相続財産から控除できますので領収書を保管（墓や仏壇は控除不可）
④戸籍謄本・住民票一式の収集（2部）
　　被相続人の出生時から死亡まで
　　推定相続人の戸籍謄本・住民票も合わせて取得してください。
⑤年金受給停止
　　社会保険事務所にて厚生年金10日以内・国民年金14日以内
　　必要書類は年金証書・死亡診断書・戸籍謄本・住民票写し
⑥健康保険資格喪失届
　　国保・後期高齢者：市区町村に14日以内（保険証返却）
　　会社の健康保険：会社経由で年金事務所へ5日以内（会社が行う）
　　故人の被扶養の方：保険証が使えなくなるので、国保加入か他の家族の扶養に入る。
⑦介護保険資格喪失届
　　市区町村に提出　
　　要介護認定の場合：14日以内（保険証返却）
⑧金融機関へ凍結依頼
　　入出金停止を依頼（相続開始日の残高証明も依頼）
⑨生命保険の受取申請
　　受取人が単独で保険会社に連絡
⑩公共料金などの変更・解約
　　銀行口座凍結により自動引落が止まるので口座変更・解約を速やかに
　　電気・ガス・水道、電話、クレジットカードなど
 
こんなに沢山のことを決められた期日に間に合わせるのは大変です。
慣れてない事ばかり
しかも一か所ではなく、いろんな場所に点在。
 
申告書の作成に精通しているだけでなく
両親の相続を実際に体験した税理士長井にお任せください。