貿易商社や輸入品を取り扱う事業者において
INVOICE　は通関手続きに欠かせない（送り状・納品明細書・請求書の役割を果たす）書類として既に使われていますが、軽減税率8％導入に伴い、消費税計算を容易にする観点から広く採用することとなりました。
 
令和5年10月1日からインボイスがない仕入れは税額控除できなくなり、
その結果、消費税の負担が増えます。
 
消費税におけるインボイスとは「適格請求書」とも言いますが、
用紙が増えるわけではなく（適用税率・消費税額等を記載した従来の）請求書に
「登録番号」を新たに書き加えるだけです。
 
「登録番号」は、税務署に申請すると発行され（マイナンバーの消費税版のようなもので）
令和3年10月1日から申請受付が開始されます（令和5年3月31日まで）。
 
従来は、
例えば、A社が得意先B社に対し1000円（税込み1100円）を販売した場合、
B社は「仕入れ1000円」「仮払い消費税100円」として帳簿に記録していました。
 
令和5年10月1日からは、
＜A社がインボイスを発行していない場合＞（請求書に登録番号の記載ナシ）
B社は
「仮払い消費税100円」を帳簿に記載できなくなり、仕入れ税額控除が出来ないため、
消費税を引けない仕入れとなり「A社からは仕入しない」という方向に進むと思われます。
A社は
「登録番号がない事業者」として、注文が激減し、業界から取り残されることになります。
 
＜計算例＞
B社
売　　　上：6000万円　　　　　売　　　上の消費税：600万円
仕入・経費：5000万円　　　　　仕入・経費の消費税：500万円
納付する消費税：600-500=100万円

 
　　　（A社からの仕入れが1000万円だとすると）
売　　　上：6000万円　　　　　売　　　上の消費税：600万円
仕入・経費：5000万円　　　　　仕入・経費の消費税：400万円
納付する消費税：600-400=200万円

 
このようにB社は、消費税の納付が100万円増加します。